2023年4月27日から、相続土地国庫帰属制度が開始されました。

この制度は、相続した土地を管理できないまま放置されることで将来的に「所有者不明土地」が発生することを予防するため、相続人が一定の要件を満たした場合に、土地を手放して国庫に帰属させることができる制度です。

しかしながら、この制度にはいくつかのハードルがあります。
まず、負担金が必要であり、面積に関わらず「20万円」が必要です（ただし、森林、一部の市街地の宅地や田畑は除きます）。
さらに、審査手数料として１筆あたり「14,000円」の納付が必要です。

その上、この制度を利用するためには「土地に建物が建っていない」ことが条件となります。
親が亡くなり、相続する不動産として実家がある場合、家の中の物を処分して解体する必要があります。解体費用もプラスされ、制度を利用するためのハードルが高くなっています。

このように、制度を利用するためには、いくつかの条件をクリアする必要がありますが、相続した実家を手放す手段が増えたことは有難い限りです。今後、この制度が改善されていくことを期待しましょう。

【参考URL】
法務省：相続土地国庫帰属制度について
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00454.html

トップ画像（「法務省：制度のポイント」より引用）
https://www.moj.go.jp/content/001376268.pdf
法務省：制度のポイント
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00457.html#mokuji1

Yahoo!ニュース：相続空き家のゴミ捨てだけで100万円以上…いらない不動産を国に引き渡す「国庫帰属制度」開始でも安心できぬ “負動産” の現実
https://news.yahoo.co.jp/articles/8a04ad5da41ac67a4129dd44965c73a515112890