こんにちは。ライフサービスおぎやです。
今回は高齢者の賃貸住宅への入居問題に関する国の取組をご紹介します。

高齢者の単身世帯増加に伴い、民間賃貸住宅で相続人の不明や解約時の不安から入居申込みが拒否される事態が生じています。そこで、国土交通省と法務省が単身高齢者の死後事務委任契約のための「残置物の処理等に関するモデル契約条項」を策定し、適切な処理を促進し、安定した居住を支援する取り組みとして普及を図っています。

【参考URL】
残置物の処理等に関するモデル契約条項（国土交通省）
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk3_000101.html